サービス紹介

税理士法人など大きな事務所では、税理士資格をもたないスタッフが対応をすることがほとんどです。

資格をもたないスタッフが対応すると、プラスアルファのご提案ができませんし、ご質問への回答にも時間がかかります。

しかし、当事務所では経験豊富な税理士がお客様を直接対応し、担当が変わることもございません。

そのため、ご質問への回答や申告手続きが迅速にでき、さらにご相談いただいたことに対してプラスアルファのご提案が可能です。

当事務所ではお客さま目線でサービスをご提供することを心がけております。

税務顧問をご契約いただいた場合、必ず月に1度はご訪問し、ご相談いただきやすい雰囲気作りを心がけております。

また、当たり前のことではありますが、お客さまをお待たせすることがないように、スピーディな申告・お問合せ対応を心がけております。お客様が望んでいることを真剣に考え、全力でサポートいたします。

お客様にあわせて特別にカスタマイズした月次資料を作成いたしますので、お客様の経営判断にご活用していただけます。お客様のご要望や会社の成長ににあわせて随時バージョンアップさせていきます。この月次資料をもとに毎月ご報告・打ち合わせをさせていただきます。お客様が本当に必要としている情報（経営判断に必要な情報、会社を成長させるための情報、利益を出すための方策、節税の方策）を一緒に考えます。過去会計から未来会計へ！

コンサルティング業務としても、法人設立、新規事業・店舗立ち上げに関する相談、資金繰り相談、銀行提出用事業計画書の作成、会社合併などの組織再編に関する相談、グループ会社間取引についての相談、株価算定業務、事業承継対策、税務調査対策、事業再生計画策定支援、経営計画書の作成支援など幅広く対応しております。どんなことでもお気軽にご相談ください。

月次の処理が遅れがちのお客様につきましては、早期に会計入力を完了させ、タイムリーに経営状況と財務内容を把握できるように業務の効率化のご提案や自計化支援をいたします。毎月いつまでに月次試算表を作成するのか？そのために必要なことは？数字が上がってこない原因は？本当に改善できないのか？を皆様と一緒に考えます。お客様が会計情報をできるだけ早く入手することで、スピード力、機動力をもって経営を行うことができ、黒字化につながります。

早期経営改善計画、金融機関に提出する事業計画（利益計画、資金繰り計画）の作成支援、創業融資、運転資金、設備資金などの銀行融資のご相談も承ります。

また、日本政策金融公庫の担当者を事務所に呼んで、融資のご相談に同席させていただくことも可能です。

長年経験を積んだ税理士がすべての作業を担当するため、税務調査が入りにくい申告を行うことが可能です。

また、品質保証とも言える税理士法第33条の2の「書面添付制度」を活用し、税務調査が入る可能性を大幅に低くいたします。

ノウハウが凝縮された申告書類と「書面添付制度」の活用により、業界最高水準の品質を実現しています。