事例のご紹介

今お願いしている税理士の先生がご高齢のため、今回発生した相続についての相続税申告の手続きが難しいとのことで、相続税の申告だけでなく、今後の同族法人（不動産賃貸管理業）の税務・会計顧問もお願いしたいのですが？

上記はすべて当事務所とご契約後、すぐにご提案・実行したものになります。役員死亡退職金の支給、役員報酬額の見直しにより、個人と法人にて長期的に節税効果が得られる形になりました。また、今回の相続だけでなく、将来発生する相続も見据えての相続対策も実行することができました。特に、株式の評価・移動の手続きは、以前からご要望があったようで、とても喜んでいただきました。